前編に続き、後編ではインボイスに対応したECサイト向けの決済システムをご紹介します。
2023年10月1日から、ECサイト運営者は新しいインボイス制度を理解しないといけません。税金に関わるルールが変わるため、ちゃんとした書類を作らないとお店との取引に困ることがあります。インボイス制度は、紙を使わないで情報をやり取りすることで、地球にも優しい方法(SDGs)です。今回は、ECサイトの人たちに、この新しいルールや変わることをわかりやすく説明します。これからもお店と上手にお仕事を続けるために、新しい知識を覚えていきましょう。
もくじ
【インボイスの種類】EC事業と新制度の違い
インボイスは、EC事業をやっている人は輸出入（ものを国外に出したり、国外から入れたりすること）の時に使われる書類だと思うかもしれません。でも、これまでのインボイスと、これから始まるインボイス制度はちょっと違うんです。
EC事業で使われていたインボイスは、他の国に送るものの値段を決めるための書類で、商品が届いた時にわかる納品書のようなものも兼ねています。この書類は、ものを送る側が作らないといけません。その中には、値段やどれくらいの量、運ぶお金、取引のルールなどが書かれています。
新しいインボイス制度では、「適格請求書」というものが登場します。これもインボイスと呼ばれますが、日本国内でおこなわれる取引でも使われるんです。適格請求書には、消費税（ものを買うときに払う税金）の割合や金額が書かれている必要があります。でも、輸出入のインボイスにはそんなことは求められません。
つまり、これから始まるインボイス制度の「適格請求書」と、これまでのEC事業で使われていたインボイスは、ちょっと違うものなんです。どちらもインボイスと呼ばれているけれど、使われる場面や内容が違うので、混同しないように注意しましょう。これから新しいインボイス制度が始まるので、その違いをしっかり理解しておきましょう。
課税事業者と免税事業者の基本的な違い
インボイス制度を理解するために、課税事業者と免税事業者の違いを知ることが大切です。課税事業者は、消費税を納めなければならない人たちのことで、免税事業者は消費税を払わなくてもいい人たちのことです。
インボイスの適格請求書というものを作ることができるのは、課税事業者だけです。免税事業者は、適格請求書を作ることができません。もし、あなたが商品を買うときに売ってくれる人（仕入先）が課税事業者でない場合、消費税を計算するときに、買ったときに払った消費税を引くことができません。
だから、インボイス制度にうまく対応するためには、課税事業者と免税事業者の違いをちゃんと理解して、取引をする相手が課税事業者かどうかを確認することが大切です。
【ECサイト運営者必見】納品書・領収書作成のポイント
インボイス制度が始まると、ECサイト運営者はいくつかの対応が必要になります。例えば、請求書だけでなく、納品書や領収書も、適格請求書と同じように書かなければなりません。
適格請求書には、以下の情報が必要です。
- だれが書いたか（発行事業者の名前や会社名）
- 発行事業者の登録番号
- いつもの物やサービスが売られたか（年月日）
- どんな物やサービスが売られたか
- お金の合計（税抜きか税込みか、それぞれの税率で分ける）
- 消費税の合計（それぞれの税率で分ける）
- だれにもらうか（相手の名前や会社名）
もし、軽減税率（8%）の物も売っている場合は、10%の物と8%の物を分けて、お金の合計や消費税の金額を書いてください。
そして、納品書も適格請求書と同じように書く必要があります。だから、ECサイト運営者は納品書の書き方も変える必要があります。
このように、インボイス制度が始まると、ECサイト運営者はいろいろなことに気を付けなければならないので、しっかりと準備しておきましょう。
インボイス制度には、紙のインボイスと電子インボイスがあります。電子インボイスはペーパーレスで場所も取らず、計算も早くて簡単です。これで、お金や時間を節約できるし、ミスも減らせます。
インボイスには、いろいろな情報を書く必要がありますが、ある業種では、簡単なインボイス（簡易インボイス）も使えます。これは、いくつかの情報を書かなくても大丈夫です。お店や飲食店、タクシーなど、たくさんの人に商品を売る業種で使えます。
簡易インボイスは、領収書やレシートも使えます。これで、お客さんにもわかりやすく、店側も楽になります。インボイス制度は、いろいろな方法で対応できるので、お店に合った方法を選んでみてください。
【ECサイト向け】インボイスに対応したレジまとめ10選【後編】
メンバーペイ | 株式会社グルト
メンバーペイは、オンラインで月額定額のサービスや商品を売ることができる、株式会社グルトが運営するサービスです。始めるときや毎月の費用は無料で、サービスが売れたときだけ手数料を支払います。
月額定額プランと単発サービスの2種類が販売でき、簡単に自分のホームページを作成できるだけでなく、会員登録の申請フォームも作ることができます。
起業して間もない方でも使いやすいので、オンラインでビジネスを始めたい人におすすめのサービスです。無料で始められて、手数料も売れたときだけなので、安心して利用できます。
- 料金：月額・初期費用なし
- 決済手数料：3.6％（システム利用料100円）（決済成立ごと）（購入者負担 / 運営者負担が設定可能）
SBペイメントサービス
「SBペイメントサービス」は多くの企業が導入している決済代行サービス。クレジットカード決済だけでなく、キャリア決済、コンビニ決済など対応しているオンライン決済の圧倒的な幅広さが魅力。ソフトバンクのグループ会社が運営しており、システム安定性、セキュリティも高いため安心して利用できます。店舗向け決済サービスも充実しているため、実店舗がある企業にもおすすめです。
Square | Square株式会社
Squareは、店舗ビジネスの他にオンライン決済にも対応していて、 Webサイトを持っていなくても利用でき決済リンクをさ癖するだけでオンライン上で支払いの受付を可能にしてくれます。
例えば、寄付金・会費の受け取りやコンテンツライター、造園業者、アーティスト、セラピストなど、専門サービスを提供するビジネスに最適です。さらに、毎月のサービス料金を自動的に課金すること（サブスク）も可能です。
お会計APIは、Squareが作ったお会計ページを、簡単なプログラムでいろんな仕事に使えるようできます。いろんな機能があり、多様な支払い方法を可能にできるプログラムもあります。
- 料金：月額・初期費用なし
- 決済手数料：3.6％（JCB 3.95%)（決済成立ごと）
Stripe | Stripe, Inc.
Stripeは、世界中の企業がインターネットでお金を受け取ることができるようにするサービスです。銀行や金融機関、デジタルウォレットなどとつながり、オンラインでのお支払いが簡単にできるようにしています。Stripeには、Webサイトでの販売や毎月の支払い、拡張ツールを使えば分割払いなどソフトウェアやマーケットプレイスで柔軟に使える決済サービスです。それぞれのビジネスにぴったりの決済方法を選べます。特に、海外でビジネスをしたい場合に、Stripeはとても役立ちます。
- 料金：月額・初期費用なし
- 決済手数料：3.6％（決済成立ごと）
PayPal | PayPal Pte. Ltd.
PayPalは、世界中の200以上のマーケットや100種類以上の通貨が扱えうことができます。インターネットやアプリで支払い方法を選べるので、とても便利です。ECサイト運営者は、お金を受け取るとすぐに自分のアカウントに入金されるので、助かることも魅力的です。
PayPalの構築するのにも初期費用がかからないのもいいところです。アカウントを作成や、初期費用、月額費用もかかりません。指定銀行口座への引き出しは5万円以上であれば無料、5万円以内であれば手数料として550円ほどかかります。即引き出したい方には少し不便なところがあるかもしれませんが、5万円の売り上げを毎月見込めるサービスを提供できれば問題ないでしょう。
- 料金：月額・初期費用なし
- 決済手数料：3.60％～+固定手数料（国内取引の標準レート）
